住宅ローン 返済が困難な場合

住宅ローンの返済が困難な場合、素直に住宅ローンを組んだ銀行などに相談したほうがよさそうです。
というのも各銀行も冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると予測しており専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいるそうだ。

これは政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、
個人の住宅ローンを対象にしているから。

　例えば・・・みずほ銀行などは11月から窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる。すでに相談件数が以前の倍のペースに増えてきており警戒を強めている。

　銀行は住宅ローンの返済が苦しくなった人たちに、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案しているそうです。
住宅ローンの返済が困難な人の中には会社の倒産やリストラで再就職先が決まらないひともいる。
そういった住宅ローン利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。

　銀行が偽善者を装い早めの相談を呼びかける理由はなぜなのでしょう。
1番の理由は不良債権にしたくないからです。また延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうため。

本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」そうですよ。要は返す意志をアピールすればいい。

また亀井金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、
金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」と受け止めている。

銀行は住宅ローンの返済が苦しくなったらまずは銀行にいくべきです。